2015年11月17日～19日の期間に日本三大都市、東京、大阪、名古屋、でチェコ及び中東欧地域の投資環境に関する投資セミナーが開催されました。本セミナーは、昨年プラハで中東欧を管轄するプラハ支店を開設した三井住友銀行が主催し、チェコインベストも共催しました。当地域で投資を検討している製造業、および商社やコンサルティング会社からの参加者がほとんどでした。

「チェコ及び中欧地域は、ここ数年間の停滞の後また日系企業の注目の的になりつつあります。その証拠として当地域における三井住友銀行を含む日系銀行の活動強化が見られます。その主な理由としては、当地域の長期的な経済面での安定性、費用対効果、そして特に日系企業が近年注目を注いでいたアジアにおける経済成長の停滞があります。」と駐日チェコインベスト代表のミハル・ジジュラフスキーが述べました。ジジュラフスキー氏は、本セミナーでチェコにおける日系投資家の現在の活動状況について発表し、地元の参加者が最も関心を寄せていたテーマについても説明しました。それは特に労働力、電力価格、または欧州自動車市場の最新ニュースなどでした。

また、チェコの代表として、デロイトプラハ事務所の野出唯知氏、三井住友銀行プラハ支店長兼チェコ日本商工会副会長の樋口一朗氏も出席されました。中欧経済の最新動向や投資優遇措置、また自らのチェコの生活についてプラハ在住の日本人の視点より紹介しました。