この合意は、グローバルな課題への対応と欧州の産業競争力強化に焦点を当てる「ホライズン・ヨーロッパ」の第2柱を対象としています。「ホライズン・ヨーロッパ」は、主にコンソーシアム型プロジェクトへの資金提供を通じて共同研究・イノベーションを支援するもので、大学、研究機関、公的機関、非営利組織が参加することができます。

第2柱は以下の6つのテーマで構成されています。

1. ヘルスケア
   （例：疾病予防、医療システム、医療技術）
    
2. 文化・創造性・包摂的社会
   （例：文化遺産、民主主義、社会的包摂）
    
3. 社会の市民安全保障
   （例：サイバーセキュリティ、危機対応力、国境保護）
    
4. デジタル・産業・宇宙
   （例：人工知能、ロボティクス、先進製造技術、宇宙技術）
    
5. 気候・エネルギー・モビリティ
   （例：気候中立、クリーンエネルギー、持続可能な交通）
    
6. 食料・バイオエコノミー・天然資源・農業・環境
   （例：持続可能な食料システム、生物多様性、循環型バイオエコノミー）

移行措置の下、日本の事業体は2026年より「ホライズン・ヨーロッパ」プログラムの公募に応募可能となり、関連国から「適格事業体」として扱われます。2026年に署名予定の本協定そのものは、EUがこの分野で世界のパートナーに提供する最も緊密な協力形態となります。

本プログラムへの参加により、日本の事業体は、先進的なチェコパートナーと高付加価値分野における先端研究・イノベーションにおいて協力する機会を得ることができます。こうした協力は、独自のノウハウ・研究インフラ・グローバルバリューチェーンへのアクセスを可能にし、日本の機関の国際的評価と競争力を高め、EU市場への参入を促進します。

駐日チェコ共和国大使館は、チェコと日本の研究機関・企業間の有益な交流を全面的に支援いたします。
ご関心がある方は商務部（Tokyo.Commerce@mzv.gov.cz）までお気軽にお問い合わせください。

本記事の著者: オンドジェイ・コペチュニー経済担当外交官