Dronetag社はドローンのリモートIDを専門としており、プラハにあるチェコ共和国のスペースインキュベーターESA BICが支援する新興企業です。現時点でNATO防衛イノベーションアクセラレータ（DIANA）の唯一のチェコ代表となっています。

米国と欧州に続き、Dronetag社はアジア太平洋地域に力を入れ始めました。日本は最大のドローン市場の1つであり、2023年末時点で31万台のドローンが登録され、その人気と利用は今後数年で急速に拡大すると予想されています。Dronetag社が昨年から日本市場に関心を寄せている理由もここにある。同社はまず「City-Tech.Tokyo（シティテック東京）」に出展し、次にJapan Drone 2023に出展しました。 また、駐日チェコ共和国大使館の支援を受け、日本の国土交通省と総務省に、ドローンの遠隔識別に使用するハードウェアの販売に必要な機器の許可と認証を申請しました。

このような日本進出に向けた取り組みは、今年6月に開催されたJapan Drone 2024で頂点に達し、Dronetag社の創設者兼代表であるルカーシュ・ブルフルが、認証プロセスの最終段階とともに、現地市場への参入を発表しました。「この転換点となる瞬間は、ドローン業界における安全性とイノベーションを推し進めるという我々の強いコミットメントの反映です。ドローンの安全かつ責任ある該当空域への統合に貢献するため、日本のパートナーと緊密に協力し、当社技術の展開を成功させることを楽しみにしています。」と述べ、また、最初の出荷製品はすでに日本に向かっており、販売開始が成功した場合には現地事務所の設立も検討されると付け加えました。

2024年10月に東京で開催される最大の航空宇宙展示会である国際航空宇宙展への出展が予定されており、Dronetag社の日本での知名度がさらに高まることは間違いありません。駐日チェコ共和国大使館は、チェコインベスト及び国防省・産業貿易省の支援を受け、チェコのナショナルパビリオンとなるブースの出展準備を進めています。