貿易促進機関（TPO）の定例会議は、通常年に3、4回、常にEU加盟国が提供する施設内で開催され、今年の初めにチェコ共和国大使館で開催されました。会議には、チェコインベスト東京事務所の所長、マニュエル・フベーEU側専務理事が率いる日欧産業協力センターの代表を含む、合計19名の加盟国代表が出席しました。

マルティン・クルチャル駐日大使は、チェコ共和国への海外投資額が第2位である日本の重要な役割について言及しました。また、日本はインド太平洋地域において、チェコ共和国にとって最も有望で信頼できるパートナーの一つであると述べました。今後、クルチャル大使は、チェコ共和国のみならずEUにとっても重要な対日協力分野として、半導体、ウクライナの経済復興、2025年大阪万博の3つを挙げました。その後のディスカッションでは、これらのトピックが共感を呼び、Foodex JapanやスマートエネルギーWeekなど、日本の様々な見本市への参加についても話し合われました。